2006年12月19日

遺留分減殺請求権と時効



減殺請求権を行使して、遺留分をもらうためには、遺言により相続指定メに対し、請求しなければなりません。この請求は、家庭裁判所に訴える必要はなく、相続指定メに対して高等で請求してもかまいません。



が、後日の証拠のため確タな方法として、内容証明郵便で意思表ヲをしておくのがベターです。



遺留分の減殺請求は、相続の開始又は贈与、遺贈があったことを知ったときから1年を経過すると時効になりますので注意してください。

また、単に相続の開始から10年が過ぎた時点でも行えなくなります。





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2006年12月18日

遺留分の具体的な割合


一人当たりの具体的な遺留分は、遺留分の割合として残されている財産について、それぞれの法定相続分ずつにわけたものが遺留分となります。

たとえば、父親が亡くなって、法定相続人が妻と子供2人の場合、

妻は、遺留分2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
子は、遺留分2分の1×この法定相続分2分の1×2分の1=8分の1

が、遺留分となります。


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2006年12月17日

遺留分の割合


法定相続人の相続できる遺留分の割合は、

夫が亡くなった場合だと、

1.法定相続人が、直系尊属(両親または片親)だけだった場合は遺産の3分の1
2.法定相続人が、子だけの場合は遺産の2分の1
3.法定相続人が、妻だけの場合は遺産の2分の1
4.法定相続人が、子と妻の場合は遺産の2分の1
5.法定相続人が、親と妻の場合は遺産の2分の1

となります。

お気づきのように、この取り分(遺留分)は、兄弟・姉妹にはありません。

上記のケースに当てはまるようでしたら遺留分を請求(取り戻すことが)できますので、まず確認してみてください。

これを民法では、「遺留分減殺請求権」といいます。



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2006年12月16日

遺留分、遺言の内容が納得できない!

父親が亡くなって遺言書を開いてみると、全財産を福祉施設に寄付する、全くの赤の他人に譲る、または相続人のうちのひとりにすべての財産を相続させるという内容だった、、、、相続人にとって、相続財産の分配が余りにも不公平で納得できない!ということはよくあることです。

民法は、遺言によって死んだあとの財産の処分をゥ由に定めることを認めていますので、先の例のように、「全財産を赤の他人の譲る」という遺言を書くことも自由なのです。

しかし、もしこの遺言がそのまま実現されてしまうと、残された相続人、その家族は途方に暮れることになるかもしれません。もともと遺言した人の相続財産ですから、遺言者の思うように処分してもかまわないじゃないかという考え方もありますが、そのために残された相続人、その家族の最低限の生活にも困ることになってしまうのは余りにも不公平で納得できないものです。

こんなときのために、遺留分という制度があります。

遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の保障のことで、たとえ遺言者の遺言が尊重されるとしても、これだけは残しておかなければならないという、遺言者の遺言によっても奪われることのない相続分のことです。


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2006年12月15日

「特別方式」の遺言



自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のような「普通方式」の遺言の他に、遺言には、一般臨終遺言、遭難等遺言、一般遠隔地遺言、船舶隔絶地遺言といった「特別方式」のものがあります。





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2006年12月14日

やっぱり相続は、公正証書遺言



自筆証書遺言は遺言を書いたことを秘密にできて、費用もかからないという手軽さがありますが、自分で書くため相続させる人物の特定、相続させる物件の特定が曖昧になりがちです。

相続をさせるつもりで、「家の前の田んぼをだれだれに与える。」と書いてしまうと、相続人であっても相続させるという意味でなく、遺贈させる(死んだら贈与する)と解釈されてしまい、場合によっては贈与税がかかったりして相続できない場合があります。



また、遺言書を死ぬまで見られないようにと、隠しすぎてしまい、紛失したり、死んだあとに遺書が発見されなかったりすることもよくあることです。



やはり死後に自分の意志を伝えるためには、相続の遺言は、弁護士、司法書士、行政書士など法律の専門家に相談して、公正証書遺言にしておくことが大切です。





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2006年12月09日

秘密証書遺言は秘密にできない?


秘密証書遺言は、本人が署名、捺印をすればワープロ、タイプなどで打ったものでもかまいません。遺言者が封入・封印し、公証人により作成されます。
手続き的には公正証書遺言とほぼ同じ感じです。
このため、遺言の内容は自分で封印して公証役場に持って行くので、内容については秘密は保たれますが、遺言書があることは第三者に明らかにする必要があります。


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2006年12月08日

遺言書の種類/公正証書遺言


 公正証書遺言は、遺言者が、公証人の前で、証人の2人以上の立ち会いの上、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の遺言を正確に文章にまとめて、作成してくれます。
 法的に効力のあることだけでなく、相続人に対するお願いについても公証人が相談をすれば、必要な助言をくれたり、相続について、遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成してくれます。

 相続の遺言の効力については、自筆証書遺言だと遺言の方式に不備があったりして無効になるおそれがありますが、公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成しますので、安全確実な遺言方法です。


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2006年12月07日

遺言書の種類

遺言には普通方式と、特別方式があります。

まず「普通方式」の自筆証書遺言について。

 本人が自筆で書くタイプ。ワープロ・タイプは無効で必ず本人が手で書き、日付、氏名を正確に書いて、はんこを押します。書き損じたときは、訂正したところに捺印し、欄外にどこを訂正したか(○行目○字訂正とか)を書き、そこにも捺印します。
以上のように、様式が整ってないと無効となりますので気をつけてください。


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2006年12月06日

希望の人に確実に相続させるには正しい遺言を

遺言書とは、残された遺族に向けた最後のメッセージです。主に、相続財産の分け方をこのようにしてもらいたいという希望を文書にして伝える最後の意思表示です。

相続財産の大小にかかわらず、将来のトラブルを未然に避けるために、ぜひとも書いておきたい書類です。

法律は、亡くなった人の最後の意思表示を尊重して、遺言がある場合にはその内容にしたがって、遺産分割相続をするように規定しています。

そのため、遺言書の書き方を民法で厳格に定めており、この形式に当てはまらない遺言は無効とされることもあります。また、生涯を共に歩んできた夫婦が、同じ書類に遺言書を書いたりすると、その遺言書全体が無効となりますので注意してください。

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